「54台のカメラで住民を監視」渋谷の一等地マンションで30年独裁を続けた管理組合理事と住民の壮絶な戦い(前編)
秀和幡ヶ谷レジデンス（写真提供＝毎日新聞出版）
「マンションには54台もの防犯カメラが設置されており、住民は24時間行動を監視されている」。渋谷区の最寄り駅から徒歩4分の一等地にある人気のヴィンテージマンションシリーズにもかかわらず、周辺相場の30～40％でも買い手がつかないマンションがあった。
ついに住民は、30年近く“独裁”を続けた管理組合の理事と対峙し、政権交代を果たす。
栗田シメイ氏の新著『ルポ 秀和幡ヶ谷レジデンス』より、一部抜粋・再編集のうえ、ネット上で「渋谷の北朝鮮」とも揶揄された実態と、理事との壮絶な戦いをお届けする。（前・後編の前編／後編に続く）
売買契約を結んだ後の異様な「入居前面談」
“悪評”も一時と高をくくって入居したが……多鹿英和（46）は、最も所有歴が浅い区分所有者だった。2019年6月、秀和幡ヶ谷レジデンスの売買契約を結ぶ。しかし、入居前から衝突が起きる。管理組合からの横槍が入ったのだ。
「入居前面談が必要だ」と、不動産会社から告げられた。仲介した不動産会社からは「外国人やミュージシャンなどを嫌うため素性を調査し、住民の生活を脅やかさないかの事前調査である」と説明を受けたという。
当時、東京23区の東端にある江戸川区小岩の賃貸マンションで暮らしており、結婚を機に幡ヶ谷に移り住む予定だった。賃貸の解約時期もあり、多鹿は早めの引っ越しを望んでいた。ただ、一向に管理組合から「面談」の日時の連絡が来ない。ようやく面談の日程が決まったのは2カ月後のことだった。
（写真提供＝毎日新聞出版）
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