データで判明｢離婚年齢ランキング｣の驚く結果…婚姻届の35％以上の離婚届が提出される日本の実態

妻の妊娠以降、恋人気分の延長で籍を入れただけの夫婦関係ではいられなくなります。至極当然のことなのですが、「相手の男性がお金持ちだから、何でもお金で解決できるだろう」「かわいい子どもを見たら可愛がるに違いない」「自分の母親のように妊娠も出産も子育ても妻のほうで何とかするだろう」など、子どもが授かることを前提にすると無責任ともいえる「話し合いなき結婚」は、離婚カップルに少なくありません。

あわなければ離婚すればよい、は、あくまで大人目線の話です。子どもの目線から見れば、子を持つにあたって、互いがどのような考えで向き合っていくのか、事前に話し合っておいてもらいたい、もらわねばならない話です。

これはプライベートにおける話し合い、というだけではなく、プライベートに大きな影響をもたらす「互いの職場での仕事のやり方・職場における理解や周囲の環境」も含めて、話し合っておくことになります。「なんとかなるだろう」は、離婚化35％社会においては、避けるべき考え方といえます。

裁判の申し立て動機は女性が男性の2.7倍

自分の意志で結婚した相手ですので、喧嘩両成敗だろうとはいうものの、最高裁判所事務総局の「司法統計年報」（令和5年）をみると、紛争の女性側の精神的負担が大きい様子が見て取れます。婚姻関係事件数―申立ての動機別で「申立人」のステータスを見ると、妻が4万1652件、夫が1万5192件で、示談に収まらずに裁判に訴えざるを得ないと申し立てるのは、男性より女性の動機が2.7倍も多い、という結果です。

また、男女の申し立て動機件数差を計算してみると、申立て理由に明らかな男女差があります。