信頼される｢CSR企業ランキング｣企業統治＋社会性編TOP50　2位に富士通やSOMPOホールディングス、では1位は？

2位の富士通は、サステナブル調達において、取引先に自社のサステナブル調達指針の順守を要請し、定期的に調査を実施している。高リスク取引先には監査を実施するほか、サプライチェーンの多様性を確保するため、取引先に厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースへの情報登録を要請するなど多角的な取り組みを行っている。社会課題解決ビジネスでは、世界最先端の高精度な姿勢認識AI技術を搭載した「Human Motion Analytics」を開発。これにより、人の多様な動きをデジタル化し、運動療法や動作訓練の支援からセルフレジなどにおける不正検知まで多方面での課題解決に貢献している。

NTTデータグループは、社会課題解決につながる社内ワークショップへの参加、あるいは社外支援活動への社員参加率を各組織にKPIとして割り当て、社員の社会課題解決に対する意識向上を図る。そのほか、自社のドローン運行管理技術を活用して空の新しいインフラ構築に取り組み、人手不足解消や災害対策等の社会課題解決に向けたサービス創出も手がける。

単なる社会貢献活動だけでない

SOMPOホールディングスは、公正・公平な取引、法令などの順守、社会的課題に配慮した調達を行うことを定めた「グループCSR調達ポリシー」を制定し、サステナブル調達を行っている。日本初のフードバンク、セカンドハーベスト・ジャパンと連携し、食品ロスの削減に寄与する仕組みとして「食品ロス削減に寄与する費用保険」を発売するなど、社会課題解決ビジネスも展開する。

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第一生命ホールディングスは、サステナビリティ調達において、業務委託先との対話として「サステナビリティアセスメント」を実施している。自社グループにおける人権・労働・環境・腐敗防止等に関する考え方の説明・理解を求め、業務委託先のサステナビリティに関する態勢も確認している。自社商品において、健診結果の提出や結果によって保険料を割り引く「健診割」制度を導入し、国内3.5万人の対面チャネルにて健診受診を勧奨することで、健康増進に取り組むきっかけ作りに貢献している。

企業統治＋社会性部門の上位企業は、単なる社会貢献活動だけでなく、事業そのものを通じて社会課題解決を目指す取り組みを打ち出している。こういった先進的な取り組みを支える強固な体制が構築されているのも上位企業の特徴だ。