ニセコを買う外国人投資家の今――税金滞納、違法開発…北海道の超有名リゾート地で今、起きていること《現地ルポ》
まず、庁舎の入り口脇にある「掲示場」を見て驚いた。外国人の名前と住所が並んだA4サイズの紙がびっしりと貼ってあったのだ。
香港、シンガポール、アメリカ、韓国、オーストラリアなどの国の人たちの情報が並び、時々、そこに日本人も交じる。最近では目にしないような個人情報の固まりだ。
倶知安町役場。奥にはニセコひらふスキー場があるニセコアンヌプリが見える（写真：筆者撮影）
公示通達が重なるように貼られた倶知安町役場の掲示場（写真：筆者撮影）
「公売」から落札にいたった物件も
これは、地方税法に基づいて住民税や固定資産税などの納税通知書を送っても届かない人を掲示することで、法的に送達したとみなす 「公示送達」の手続きだった。
その一角には「公売」の公告もあり、ひらふスキー場から数キロの範囲にある4つの物件が並んでいた。
所有者を調べると、いずれも東京都新宿区の不動産会社で、バブル期の1988年に買っていたが、すでに会社は解散していた。この会社も連絡がつかなかったために公示送達を経て、公売から落札にいたったと見られる。
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