〈インタビュー〉ワシントン条約にニホンウナギの掲載提案!それでも「鰻の成瀬」山本社長が「現時点で過剰な不安はない」と言い切れる理由とは?

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――ウナギ属がワシントン条約に掲載された場合、調達にどのような影響があるでしょうか。中国が輸出許可書を発行しないなどのリスクも考えられます。

書類上の手間が増え、より手続きに時間がかかることになれば、当然その分のコストは乗っかってくるだろう。一方、中国との話をすれば、売りたい中国と買いたい日本という関係性が成り立っている。中国もワシントン条約への掲載には反対の立場なので、現時点で過剰な心配はしていない。

山本社長は「ワシントン条約については現在のところ過剰な心配はしていない」と前向きだ(撮影:尾形文繁)

うちだけが仕入れられないとか、コストが上がる事態になったら困るが、状況はほかのウナギ屋にとっても同じだ。しかも、「鰻の成瀬」では冷凍の加工品を輸入していて賞味期限は長い。仕入れが一定程度遅れたとしても、大きな影響はないとみている。

仮に海外からまったくウナギが入ってこなくなったら、例えば「穴子の成瀬」や「マグロの成瀬」にするとか、戦う術はあると思っている。

完全養殖への出資も視野

――穴子やマグロでもいいのですね。

どう商売として生き残るかが優先で、今は勝ちやすかったからこの業態を選択しているだけだ。ウナギ屋さんをやりたくてやっている老舗店の方々とは、ウナギに対する愛情が若干異なる。

一方で、日本のウナギ文化を絶やさないための活動はしていきたい。ワシントン条約へ掲載されないよう、政府へ上申書を出してほしいとか、絶対に負けないでほしいとか、いろんなところからお声がけをいただく。まだ決まったことは何もないが、完全養殖への出資も視野に入れている。調達リスクの分散という意図もあるが、社会的な意味合いが強い。

本記事の詳報版は、東洋経済オンライン有料版記事「〈インタビュー〉ワシントン条約にニホンウナギの掲載提案!だが「鰻の成瀬」山本社長は「過剰な心配はしていない」・・・その先を見据えた"勝ち筋"とは?」でご覧いただけます。
田口 遥 東洋経済 記者

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たぐち はるか / Haruka Taguchi

食品・飲料・酒類・たばこ業界を担当。岩手県花巻市出身。上智大学外国語学部フランス語学科卒業、京都大学大学院教育学研究科修了。前職は公務員で、教育格差や社会保障にも関心。映画とお酒、そのへんの野草を取って食べることが好き。

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