【ベトナム現地ルポ】マンション価格が5年で爆上がりエリアも！ 日本も参画、10年で激変したマンション市場の最前線

住宅需要が劇的に拡大しているベトナムの今をリポートします（撮影／SUUMOジャーナル編集部）

世界が認める日本製、といえば、自動車、アニメ、家電などが思い浮かぶ。実は「まちの開発」もここ数年で存在感を増しているものの1つ。今回注目するのは、ベトナム。

経済成長を背景に、住宅需要が劇的に拡大しているのだ。ベカメックス東急が、その親会社、東急の代表的なまち開発である「多摩田園都市」のまちづくりを“輸出”、野村不動産など日本のデベロッパーが複数の大規模都市開発事業に参画しているなど、話題に事欠かない。今、どのような局面を迎えているのか。現地に向かった。

ベトナム、急成長で激変。10年で何が起きた？

急激な経済成長を遂げている国、ベトナム。その注目度は高く、アメリカや中国、フランス、ロシアといった世界中の首脳が頻繁に視察に訪れているほどだ。

当記事はSUUMOジャーナルの提供記事です

2025年5月末、ベトナム最大の都市であり、経済の中心地であるホーチミン市を訪れた。

今回取材した野村不動産ベトナムのオフィスがあるのは、市の中心部に位置する21階建ての高層ビル。外を見ると、このビル以外にもたくさんの高層ビルが立ち並んでいた。

ベトナム担当になってから約10年になる、野村不動産ベトナム 社長 東 伸明（ひがし・のぶあき）さんは「当時ホーチミンの郊外エリアは高層ビルや高層マンションはまだ少なかった。この10年でベトナムは本当に変わった」と振り返る。

野村不動産ベトナムのオフィスから見た市街地。写真中央は、フランス統治時代に建てられた「ホーチミン人民委員会庁舎」。市の行政機関が入居している。その前から目抜き通り「グエンフエ通り」が延びる（撮影／SUUMOジャーナル編集部）