先行する｢PayPay｣｢d払い｣と後発の｢楽天ペイ｣が熱い火花､1日100円程度の《熱中症保険》に決済アプリ各社が熱を上げるワケ

PayPayの親会社であるLINEヤフーは、AI活用による業務効率化やサービスへの生成AI導入を推進。2025年度からはその次の段階として、AIエージェント化を本格始動することを発表している。

グループ各社のサービス利用情報を分析し、ユーザーが望む行動を事前に想定して、パーソナライズ化した提案を実施する。PayPayアプリは「デジタル金融プラットフォーム」と定義され、金融サービスの成長を加速させる存在となっている。

楽天でも、展開時期は未定だが、将来的に楽天のビッグデータとAIを活用し、ユーザーのニーズに応じたタイムリーな情報提供を展開する予定だ。

例えば熱中症のほけんでは、熱中症アラートが発表された地域にいる人に保険サービスを提案したり、熱中症対策グッズの情報などを発信する計画。このほか、国際空港にいるという位置情報から海外旅行保険の広告を送信したり、家電の購買履歴から家電補償保険を提案するといったことも計画中だという。

各社がしのぎを削る決済アプリ戦略

ドコモでもd払いや「dカード」などの金融サービスの利用を促進。5月29日には住信SBIネット銀行との資本業務提携を発表した。金融サービスをフルラインナップでそろえることで、スマートフォン1つでより便利な金融サービスを提案するべく、準備を整える。

日常的に使う機会が増えた決済アプリが、知らないうちにかなりの進化を遂げている。もう少ししたら、予約や買い物など、日常のさまざまな行動を促してくれたり、商品の提案をしてくれるなど、さらに便利な存在になりそうだ。

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