マネーフォワードとOlive統合で個人金融が変わる 家計管理と決済の一元化で個人金融体験を刷新

マネーフォワードの辻庸介社長（左）と、三井住友カードの大西幸彦社長（筆者撮影）

マネーフォワードと三井住友カード（SMCC）は、個人向け金融サービス事業で資本業務提携を行うことで7月17日に合意した。家計管理アプリと総合金融サービスを統合した「オープンなお金のプラットフォーム」の創出を目指すという。

マネーフォワードと三井住友カード、提携の構図

提携の構図は以下のようになる。まず、マネーフォワードの個人向け事業を分社化。その株式の一部をSMCCに譲渡し、さらにSMCCの出資も受けて最終的にマネーフォワード51％：SMCC49％という出資比率の新会社を設立する。SMCCは株式取得と第三者割当増資を通じて計190億円を出資する予定だ。経営陣には両社から役員が就任し、SMCCの大西幸彦社長が会長に、マネーフォワードの辻庸介社長が社長に就く。

新会社は引き続きマネーフォワードの個人向け事業を運営するほか、SMCCの総合金融サービス「Olive」の新機能開発も請け負う。業務開始は2024年12月頃を予定しており、今後、最終契約の締結に向けて詳細な協議が進められる。

提携の構図（出典：マネーフォワードのIR資料）