AppleとGoogleによる手数料はどう変化？　｢スマホ新法｣の全面施行で何が起きているのか

「スマホ新法」でどう変わる？（写真：ブルームバーグ）

12月18日にいわゆる「スマホ新法」が全面施行された。これまでスマホの世界で大きな影響力を持ってきたAppleとGoogleの寡占状態を改善して、競争原理を機能させようという目的で整備された法律だ。所管は公正取引委員会で、私たちが毎日使っているスマホの使い勝手にも影響が及ぶ、とされている。

現在、日本のスマートフォンOSは、iPhoneのiOSと、iPhone以外の多くのスマートフォンが採用するGoogleが開発したAndroidの2強が大半を占めている。つまり、AppleとGoogleの2社がスマホOS市場を事実上支配している状態と言っていい。

このためスマホで使われているアプリは、iPhoneでは「App Store」で公開されているものしか原則として使えなかった。Androidでも「Google Play」が中心で、他の配布経路やストアもあるが、一般ユーザーが日常的に使う選択肢は限られてきたのが現実だ。要するに、OSだけではなくアプリの流通・決済の世界でも、2社の影響力が強い状態が続いてきたわけだ。

この状態にメスを入れようというのが、今回のスマホ新法だが、その効果はどれぐらいあるのか、また私たちユーザーにとってどう変化するのか。スマホ新法の概要とユーザーへの影響について考えてみたい。

スマホ新法の全面施行で変わること

今回のスマホ新法の全面施行で何が変わりうるのか。まずは大づかみにまとめてみよう。

①アプリストアの自由化

制度の狙いとしては、第三者のアプリストア（サードパーティーストア）の提供・利用が不当に妨げられないようにし、アプリの入手経路の選択肢を増やす、という方向だ。

実際にAppleは日本向けに、代替アプリマーケットプレイスでのアプリ配信や、代替アプリマーケットプレイスの運営を可能にする変更を案内している。ポイントは「何でも自由」ではなく、代替アプリマーケットプレイスはAppleの認証が必要で、配信されるアプリにも「公証」という基本審査を適用する、という設計になっている。

Epic Gamesが運営する「Epic Games Store」のような動きが注目されている。ただし、すぐに“日本で一斉に新ストアが乱立する”とまでは考えにくい。