AppleとGoogleによる手数料はどう変化？　｢スマホ新法｣の全面施行で何が起きているのか

②外部決済（アプリ内課金・サブスク等）の制限緩和

これまで、iPhoneのアプリ内課金やサブスク決済はApp Storeの決済が原則で、AndroidでもGoogle Playの決済が中心になっているケースが多い。今回の新法施行によって、外部の課金システムの利用妨害や、ウェブ決済への誘導を不当に制限することが問題になりうる。

Appleは、日本のApp Storeで配信するアプリについて、Appleのアプリ内購入に加えて、代替決済手段やウェブ決済へのリンク（または両方）をアプリ内に含められるようにする、と発表した。代替決済やウェブ誘導は、常にAppleのアプリ内購入と併記され、ユーザーが「Apple経由かどうか」をわかるようにするという。

Googleも、Google Playの外部決済プログラムとして枠組みを提示した。参加には登録・要件順守が必要で、外部決済APIを通じたリンク提供や取引報告、外部決済で購入したユーザーへのサポートや返金導線の整備などが求められる。

AppleとGoogleの手数料が変更に

それにあわせてAppleは日本向けの取引条件を更新し、たとえばApp Store上のデジタル商品・サービスについて手数料を21%（条件により10%）とし、Appleのアプリ内購入で決済処理する場合は別途5%の決済処理手数料が上乗せされるとしている。

また、アプリからウェブ購入へ誘導して成立した取引には、「ストアサービス手数料」として15%（条件により10%）がかかるとしている。さらに、App Store以外で配信されるアプリについては、デジタル商品・サービス売上に対して「コアテクノロジー手数料」として5%を課す仕組みも示した。

新たに定められた手数料（写真：アップルのAppleのデベロッパ向けページより）

Googleの外部決済プログラムでも、外部決済リンクを踏んで一定時間内に取引が成立した場合、自動更新サブスクは10%、それ以外のデジタル購入は20%（条件により10%が適用される枠もある）といったサービス手数料を支払う必要がある。