開発ラッシュに沸くメガ物流施設、内外から投資資金が流入

外資系ファンドが「建て売り」の規格品を供給し、いわば物流施設の「大家」に徹するのに対し、倉庫会社は「倉庫内オペレーションや動線、ネットワークづくりまで、より顧客のニーズに合った、カスタマイズした施設を提供できる」（郷原部長）。

倉庫会社と「3PL」と呼ばれる物流会社の「融合」ともいえる動きも目立ち始めた。三菱倉庫が10年に富士物流を買収。三井倉庫も今年2月に三洋電機ロジスティクスを242億円で買収した。その一方で三井倉庫は、日本ロジに埼玉県草加市の倉庫を63億円で売却するなど、倉庫会社のバランスシート戦略に見直しの機運も出始めた。

CBREによると、全国の物流施設のうち、最新鋭の大型物流施設が占める割合はまだ2％程度。関係者からは「一説によると、40年の寿命が到来した倉庫の建て替え需要は年20万～30万坪。まだまだ伸び余地はある」という声も上がる。大型物流施設開発の行方は、既存の倉庫会社や3PL業界を巻き込んだ、大再編の起爆剤になるかもしれない。 

（猪澤顕明、山田徹也 撮影：風間仁一郎 =週刊東洋経済2012年4月7日号）

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