開発ラッシュに沸くメガ物流施設、内外から投資資金が流入
また、デベロッパー系の会社は自社のバランスシートを使って、物件を開発・保有する。「外国人株主が多いこともあって、資本効率の極大化が重要。いかに早くテナントを付けて、ファンドなどに売却できるか」（オリックス不動産の斉藤裕久・物流投資事業部長）がカギを握る。プレーヤーそれぞれのバランスシートの使い方（調達する資金の性格）やリスク許容度、求めるリターンなどが異なり、投資用の物流不動産市場で活動する顔ぶれは多彩さと厚みを増している。
グラフのように、リーマンショック直前までは、右肩上がりに大型物流施設の供給が増えていった。しかし、リーマン後、資金調達が困難になって、10～11年の大規模施設の開発はほぼストップ。開発には1年半から2年の期間がかかるため、「われわれが保有する物件の空室率は足元で約3％と、ほぼ満室状態」（三井物産ロジの藤田社長）という。
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