プーチン｢停戦どころか､戦争は長期戦｣と主張　｢アメリカは敵であり続ける｣とトランプ仲介に冷水

プーチンはミニ・スターリン化に動き出している（写真左：代表撮影／ロイター／アフロ、写真右：Science & Society Picture Library／アフロ）

早期の停戦実現に向け圧力を強めるトランプ外交にもかかわらず、プーチンは全くウクライナ侵攻を停止する気配を見せない。ホワイトハウスも苛立ちを強めている。一向に怯まぬ、このプーチンの強硬姿勢はどこから来ているのか。この背景について、今回は軍事外交面ではなく、「外交は内政の延長である」との国際的格言を切り口にして詳述する。

ここで言う「内政」とは何を指すのか。それは、2024年3月の大統領選で通算5期目の当選を果たしたプーチンが、現在推し進めている国家改造戦略である。この戦略について、筆者は2024年3月22日公開の「大統領選『5勝』のプーチンが乗り出す世界戦略 西側と決別､12年かけ『軍事国家』の完成目指す」で詳しく紹介した。その概要は以下の通りだ。

プーチンが国家改造の到達点として見据えているのは、西側民主主義陣営と対峙する専制的軍事国家の建設。プーチンの現任期は2024年5月から2030年までの6年間。しかし、憲法規定によりさらにもう1期、2036年まで大統領の座にとどまることができる。政治・社会面で米欧的価値観を排除し、「ロシアの要塞化」とも呼べる国家改造を完遂するつもりだ。

「要塞」を内側から固めるため、「欧米は伝統的にルッソフォビア（ロシア嫌悪症）である」との欧米主敵論を国民に植え付けながら、世論への締め付けも図ってきた。2022年2月に始まったウクライナ侵攻に象徴される対西側強硬外交と、国内での弾圧強化が車の両輪のようにセットになって要塞化が進められているのだ。

「要塞化」の急拡大と政権変質

しかし、今ここへきて、異変が起きつつある。「要塞化」が多方面で急テンポに一気に拡大しており、ロシアの反政権派論客も驚くほどの事態となっている。「政権変質」とも言える。

この政権変質を象徴する事態が2025年7月初めに起きた。プーチン大統領から運輸相の職を解かれたばかりのロマン・スタロボイト氏の遺体が7日、モスクワ郊外で見つかり、自殺と発表された。2024年5月の運輸相就任までロシア西部クルスク州で知事を務めたスタロボイト氏をめぐっては、同州でのウクライナ国境防衛施設の建設に絡む汚職捜査が迫っていたとの情報が出ていた。

この事件がロシア政界を大きく揺るがしたのには理由がある。従来、閣僚クラスの政権高官に対し、汚職など地位を利用したとの疑惑が出ても、追及しないどころか全く問題にもしないという対応をしてきたプーチンが一転して、厳罰で責任を問う姿勢に転じたからだ。