自動車株反発は続かない？ 次の関門は米国景気

（写真：ブルームバーグ）

日本株市場で日米通商合意を受けた自動車株の反発は続かないとの見方が早くも出ている。関税の悪影響が米国景気に表れ始め､日本の自動車メーカーも打撃を受けるとの警戒感が強いためだ。

トランプ米大統領は23日､日本製品に対する関税を当初の警告よりも低い15％にすると発表した。既に25％の関税が課されていた自動車メーカーにとっては実質的な負担軽減となり､東京市場では関連株が急騰。発表後の2日間でトヨタ自動車は2008年以来の大幅高となり､東証株価指数（TOPIX）は過去最高値を更新した。

ただ､ニッセイアセットマネジメントの伊藤琢チーフ･ポートフォリオ･マネジャーは､こうした反応を｢一過性の動き｣と冷ややかにみている。

伊藤氏をはじめ投資家の間では､関税の悪影響が米経済に及ぶことへの警戒感が強い。JPモルガン･チェースは､米経済成長率が今年前半の2％から後半は1％へ鈍化すると予想。ブルームバーグの集計によると､エコノミストの予想平均も第2四半期の2.1％成長から､第3四半期に0.8％､第4四半期に1.2％と減速する見通しとなっている。

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