「約2000人が集う盗撮共有チャットに潜入したら絶望した…」“校内鳥”で金稼ぐ盗撮犯に“億売上げるアプリ”も、日本では野放しの実態とは？

今年5月、アメリカのドナルド・トランプ大統領が署名し「Take It Down法」が成立した。「Take It Down」とは、削除せよという意味を持つ。プラットフォーム企業に対し、本人に同意のない性的な画像を要請から48時間以内に削除するよう義務付ける内容だ。

韓国や台湾、オーストラリアでは、行政が画像の削除を代行したり、被害相談を受けたりする窓口を整備している。

日本ではプラットフォーム側に罰則がない

日本では今年4月、旧法を改正した「情報流通プラットフォーム対処法」が施行した。一部巨大プラットフォームに対し、新たに、申し出のあった場合の削除の迅速化や削除基準の公開などを義務付けている。しかし依然として、削除自体を義務付ける法律はない。現状で可能なのは、任意の「削除要請」だけである。要請された削除にプラットフォームが応じなかった場合にも、罰則はない。

被害相談や、当事者に代わって性的画像の削除要請を無償で行っているのがNPO法人の「ぱっぷす」である。金尻カズナ代表は、現行の制度の問題点を次のように指摘する。

「被害者は自分で画像を探し出し、削除要請を行わなくてはなりません。自分の写った画像を探すためには、アダルトサイトや掲示板で他者の性的画像も大量に見る必要がある。そのことが、被害者にとって二次的なストレスやトラウマにつながる危険性があります」

現在の法律や行政の体制では、被害が拡散するスピードにまったく追いつかない。