「約2000人が集う盗撮共有チャットに潜入したら絶望した…」“校内鳥”で金稼ぐ盗撮犯に“億売上げるアプリ”も、日本では野放しの実態とは？

深刻なのは、撮影した画像や映像がさまざまな場所へ拡散してしまうことだ。

いくら閉じられたグループであっても、一度でも他人に送付した以上、画像は無限に広がる可能性がある。被害者の性的画像を売買する「市場」があるからだ。

オンライン上ではさまざまな手段を使って被害者の性的画像が売買されている。これらの中には、加害者自身が撮影したものだけでなく、別の人物から購入したり、ネット上に流出したものを拾い集めてきたりして、さらに売っているものも含まれる。

つまり画像が誰かの手に渡ってしまえば、コピーされたり、転載されたりして、際限なく拡散を続けるのだ。

児童ポルノ共有アプリは年間数億円の売り上げ

被害画像で金を儲ける方法には、さまざまなパターンがある。例えば、SNSで画像を持っていると宣伝して客を集め、直接売るパターンだ。画像や映像は大容量のファイル共有サイトで送り、金銭はPayPayやAmazonギフトカードなどの電子マネーで受け取る。

管理者が招待制のグループを作成し、「入場料」として一定の金額を得る場合もある。

性的画像のやりとりに特化したスマホアプリもあるが、これはAppleやGoogleのアプリストアで誰もが入手可能な状態だ。

こうしたアプリは複数あるが、どれも仕組みが極めて似ている。一見写真や動画などの大容量ファイルを交換するためだとうたう、「普通の」アプリだ。

だが、投稿した画像を別の人がダウンロードすると、投稿者にポイントが貯まる。これらはAmazonギフトカードなどに換金可能だ。

児童ポルノ画像で“稼ぐ”仕組み。同意のない性的画像の撮影、提供や保管等は犯罪です（画像：筆者の取材をもとに編集部作成）

こうしたアプリで、普通の画像がやりとりされるのを私は一度も見たことがない。ほとんどすべてが、児童ポルノや同意がないと思われる性的画像・映像だ。子どもが性的虐待に遭っている映像もあった。アプリのユーザーが逮捕されたこともある。