日米などの先進国で揺らぐ中央銀行の独立性。政府の不当な介入をどう防ぐか。独立性維持には国民からの信認が重要となる。

中央銀行への不当な介入をどう防ぐか。独立性の維持には国民からの信認が重要となる。

トランプ米大統領は中央銀行FRBにあからさまに利下げを要求し続けている （写真：PIXTA）

トランプ米大統領は利下げに慎重な姿勢を見せるFRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長に対して、あからさまに利下げを要求している。個人攻撃も繰り返し、さらにFRB理事や議長らの人事を通じ、金融政策に直接影響を及ぼそうと試みている。これは不当な政治介入だ。

中央銀行の独立性が法的に担保されている国であっても、政府が不当に金融政策に介入するケースはトルコやロシアなど権威主義的な国ではしばしば見られてきた。しかし先進国でこれほど露骨なケースはまれだ。さらに、世界で最も影響力のある中央銀行であるFRBが対象であるため、世界の金融市場に与える悪影響も大いに懸念されるところだ。

中央銀行は政府から独立した組織だが、その政策は国民生活に大きな影響を与えるため、国民、政府、議会が一定程度それに対してガバナンスを発揮するのが望ましい、と広く考えられている。そのため、中央銀行で金融政策決定を担う人物は政府が任命し、議会で承認される制度となっている国が少なくない。

FRBは理事、正副議長を大統領が指名し、上院の承認が必要である。日本でも日本銀行の総裁と2名の副総裁、6名の審議委員の計9名の政策委員は、内閣が任命し、国会の同意が必要となる（国会同意人事）。

政治からの独立性維持は大きな挑戦

政府や議会に人事権を握られる中で、中央銀行が政治からの独立性を維持することは、大きな挑戦だ。1998年4月に施行された新日本銀行法の下で、日銀の独立性（自立性）が初めて法律で明確に定められた。

それ以前の1989年には、日銀の公定歩合引き上げの情報が漏れて、事前に全国紙で報道されるという事件が起きた。その日の朝刊の1面を見た当時の橋本龍太郎大蔵相は激怒し、「大蔵相である自分は承知していない」と、日銀に対して公定歩合引き上げの「白紙撤回」を求めた。これは、日銀が政治から独立していないことを世に知らしめる事件となった。