ゆうちょ銀行と日本郵便、「相互依存」の矛盾 銀行株の売出価格は仮条件上限となったが・・・

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日本郵政グループ各社が本社を置く霞が関のビル

ゆうちょ銀行が合理化すると親会社の収益が悪化?!

一方、ゆうちょ銀行が直営店での業務コストを削減すれば、ゆうちょ銀行は、支払う手数料を減らすことができる。しかし、その分、日本郵便がゆうちょ銀行から得る手数料収入は減少する。

日本郵便にとって、ゆうちょ銀行からの手数料収入は、かんぽ生命からの手数料収入を上回る重要な収益源。これが大きく減るようなことになると、日本郵便はますます厳しい業績に追い込まれる。

日本郵便の株式を100%保有するのは日本郵政。ゆうちょ銀行の筆頭株主も日本郵政。ゆうちょ銀行、日本郵政とも11月4日の株式上場を予定している。ゆうちょ銀行が直営店のコストを効率化すると、親会社である日本郵政の収益が悪化するというアンビバレントな関係の下で、ゆうちょ銀行はどこまで本気で業務コストの削減に取り組めるのか。

日本郵便への委託手数料次第で、収益性が大きく変わるゆうちょ銀行。その手数料は今後どうなるのか。両社の関係はどうなっていくのか。上場を前にした今も、不透明感は残ったままだ。

福田 淳 東洋経済 記者

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ふくだ じゅん / Jun Fukuda

『会社四季報』編集部、『週刊東洋経済』編集部などを経て編集局記者。

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