このうち「貯金関連手数料」は、日本郵便が取り扱う郵便貯金の平均残高に料率を掛けたもの。料率は、ゆうちょ銀行直営店での業務コストをベースに算出される。「送金等手数料」や「資産運用商品関連手数料」も、日本郵便が取り扱う送金等件数や資産運用商品販売額に、ゆうちょ銀行直営店での業務コストをベースに算出された単価や料率を掛けて算出される。これら3つの手数料は、業務の量に応じた算定になっているので、ある程度の透明性はあると評価できる。
「新規上場申請のための有価証券報告書」より
しかし、最大額を占める「窓口基本手数料」は、「当行の管理会計により毎年算出した単位業務コストに日本郵便での取り扱い実績を乗じた額を算出し、その中から、郵便局ネットワークの確保のために、郵便局維持にかかわるコスト(日本郵便の管理会計による当行委託業務配賦分)」として、支払っているのだという。
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