20位--日本の労働生産性の順位(OECD加盟34国カ国中)《気になる数字》

20位--日本の労働生産性の順位(OECD加盟34国カ国中)《気になる数字》

日本生産性本部がまとめた2011年版労働生産性の国際比較によると、日本の労働生産性(就業者1人当たりの名目付加価値)が、2年ぶりに上昇したことがわかった。この調査はOECD(経済協力開発機構)や世界銀行などのデータに基づいて世界各国の労働生産性などを比べたもの(通貨のドル換算は購買力平価による)。

10年の日本の労働生産性は、6万8764ドル(前年比5.6%上昇)、順位はOECD加盟34カ国中20位(同2ランク上昇)となった。リーマンショック後の09年にGDPが大きく落ち込んだ反動と、デフレの進行に伴って購買力平価換算レートが上昇したことが貢献した。しかし国際的に見ると、イスラエルやギリシャ、アイスランドとほぼ同水準で、米国(10万2903ドル、3位)の3分の2程度。OECDの中位レベルをかろうじて維持している格好だ。

世界銀行などのデータで作成されたランキングを見てもほぼ同様で、日本は6万4988ドルで95カ国中26位(09年)。一方、BRICsは、ロシアの3万8638ドルが最も高く46位。ブラジルは2万1460ドル、67位、中国も1万1612ドル、82位にとどまるが、中国はここ10年間で実質2.3倍の上昇を実現(インドはデータの不備で計測値なし)。

長期低落傾向が続く日本とは対照的な結果となっている。

(『東洋経済 統計月報』編集部 =週刊東洋経済2012年3月24日号)

記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

 

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