20位--日本の労働生産性の順位（ＯＥＣＤ加盟34国カ国中）《気になる数字》

日本生産性本部がまとめた２０１１年版労働生産性の国際比較によると、日本の労働生産性（就業者１人当たりの名目付加価値）が、２年ぶりに上昇したことがわかった。この調査はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）や世界銀行などのデータに基づいて世界各国の労働生産性などを比べたもの（通貨のドル換算は購買力平価による）。

１０年の日本の労働生産性は、６万８７６４ドル（前年比５．６％上昇）、順位はＯＥＣＤ加盟３４カ国中２０位（同２ランク上昇）となった。リーマンショック後の０９年にＧＤＰが大きく落ち込んだ反動と、デフレの進行に伴って購買力平価換算レートが上昇したことが貢献した。しかし国際的に見ると、イスラエルやギリシャ、アイスランドとほぼ同水準で、米国（１０万２９０３ドル、３位）の３分の２程度。ＯＥＣＤの中位レベルをかろうじて維持している格好だ。

世界銀行などのデータで作成されたランキングを見てもほぼ同様で、日本は６万４９８８ドルで９５カ国中２６位（０９年）。一方、ＢＲＩＣｓは、ロシアの３万８６３８ドルが最も高く４６位。ブラジルは２万１４６０ドル、６７位、中国も１万１６１２ドル、８２位にとどまるが、中国はここ１０年間で実質２．３倍の上昇を実現（インドはデータの不備で計測値なし）。

長期低落傾向が続く日本とは対照的な結果となっている。

（『東洋経済　統計月報』編集部　＝週刊東洋経済2012年3月24日号）