ミャンマー大地震「利他」の精神で復興図るミャンマーの日系企業、地震から2カ月、マンダレーの日系企業はどう乗り越えようとしているか

Myanmar Toyohashiは、3DCAD設計のオフショア拠点として、豊橋設計（本社・愛知県豊橋市）の子会社としてマンダレーに事務所を構える企業です。もともと日本人駐在員を置いていないため、今回の地震の発生を内山幸司社長が知ったのは、ニュースからでした。

地震発生からしばらくしてマンダレー事務所とは連絡が取れ、まず従業員12人の安否確認を行って帰宅させました。従業員ら自身でお互い助け合い行動をしていました。これまで、とくに業務に大きな支障は出ておらず、内山社長は次のように振り返ります。

BCP策定・整備が奏功

BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大規模火災、テロ攻撃などの緊急事態に直面した際に、事業資産の損害を最小限に抑えつつ、中核事業の継続や早期復旧を可能とするための計画です。

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地震発生から1カ月後のMyanmar Toyohashiのオフィスが入った建物（写真・西垣充）

BCPに基づく取り組みにより、豊橋設計は2016年に発生した熊本地震の際にも、大きな混乱を避けることができました。熊本にある支店が被災した際には、社員が一時的に車中泊を行うなどして対応しましたが、業務にはほとんど支障がなかったといいます。

また熊本支店と豊橋本社の間では、地震以前からオンラインでの打ち合わせを積極的に取り入れており、出社せずとも業務が遂行できる体制を構築していました。

こうした経験を踏まえ、同社はミャンマーにおいても「日本人が常駐しなくても指示が出せる体制」の整備を目指し、設立当初から日本人駐在員を置かない組織づくりを進めてきました。