ミャンマー大地震「利他」の精神で復興図るミャンマーの日系企業、地震から2カ月、マンダレーの日系企業はどう乗り越えようとしているか

MDCR社には、ミャンマー国内のコンピュータ大学を卒業した社員が多く在籍しており、比較的裕福な家庭出身の人材も少なくありません。

従来は「やりたい仕事をミャンマー国内で実現したい」と考える社員が多数で、日本での勤務は「経験の場」と考え、2年程度は日本で勤務して顧客の文化・取り組み方を理解しつつ業務スキルを磨き、その知見を生かしミャンマーで業務を進めていくというスキームが一般的でした。

しかし、クーデター以降の経済情勢の悪化により、多くの家庭で家族の失職や収入減といった事態が生じ、社員を取り巻く生活環境は一変しました。経済的な理由で日本に長期滞在し、安定した収入を得たいと考える社員が増加しています。

耐える時期でもミャンマー人社員を支える

さらに近年では、「いずれはミャンマーに戻る」ではなく、「日本での生活を継続したい」と望む社員が主流になりつつあります。

MDCR社がミャンマーへの進出を決めた最大の理由は、国民性の素晴らしさと優秀な人材の多さにありました。

「ミャンマー人の未来を支えていきたい」と語る（左から）MDCRの小林政彦部長と近藤真琴社長 、伊藤紀郎ゼネラルマネージャ（写真・西垣充）

今回の地震でマンダレー事務所は全壊こそ免れたものの、壁にひびが入るなどして建物の使用は困難な状況となりました。加えて、マンダレー市内では光ファイバーが切断されており、通信インフラの復旧の見通しも立っていません。そのため、今後のマンダレー事務所の運営方針については、現時点では未定となっています。

マンダレー支店の社員たちは自らの判断で行動し、業務の継続に努めています。自宅が使用可能な社員はそのまま在宅勤務を続け、被害により住めなくなった社員は、親戚や知人宅に身を寄せて働いています。地震発生から3日目には業務を再開し、1カ月経過した今も継続しています。

このようなマンダレー支店の社員を支援するために、ヤンゴンや日本で勤務しているミャンマー人社員や日本本社、顧客からも多くの義援金が集まり、マンダレーの社員たちを支える動きが広がっています。

MDCR社の立ち上げ当初より13年間駐在し、現在は日本本社のグローバルデリバリー部長として勤務する小林政彦さんがこう述べます。MDCRの活用を推進する立場として、今後も引き続きミャンマーとの関わりを深めていくとのことです。