世界が混乱した｢トランプ関税｣が示す戦後秩序の大きな変化、"覇権国"の不在で生じる世界経済の新たな“分断”リスク
――トランプ政権の今後は？
トランプ大統領は、2026年の中間選挙で大敗するわけにはいかない。何としても不況を避けたいであろうと思いますし、（関税合戦の相手である）中国も習近平氏が4期目をやりたいならば、中国経済を大きく悪化させるということはないでしょうから、ここで大きなディールが米中で成立する可能性がある。
そもそも相互関税の根拠法である国際緊急経済権限法は、大統領に関税の権限を与えていません。アメリカ国内において差し止め請求や違憲判決が出る可能性があって、そうした事態になる前に各国との交渉で合意を得るということ。十分な合意が得られなければ、「ディープステート」の陰謀によって差し止められたということで、2026年の中間選挙を戦うのではないでしょうか。
動画内ではこのほかにも、「基軸通貨ドルの信認低下」「“経済ブレーン”ミラン氏の主張」などについて聞いています。
撮影・編集：昼間將太
ブックマーク
記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
印刷ページの表示はログインが必要です。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
政治・経済の人気記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら