＜ライフスタイルの変化が年金の未来を明るくする＞「モデル年金」ベースの議論はもうやめよう。本当の将来像を知れば、改革案は絞られる　

特に女性の加入期間の延びは著しく、次に見るように、女性の厚生年金加入期間が長くなる傾向には、経済の状況はほとんど影響がない。

次の図は、女性のコーホート別に、各年齢期間の就業率が描かれている。大学を卒業した年次が男女雇用機会均等法前の世代や第1次均等法直後の世代では、結婚出産年齢で就業率が落ち込むM字型のくぼみが明らかに見られる。

それが、女性差別を全面的に禁止した法改正の適用になる第2次均等法世代、そして女性活躍推進法が適用されるようになる女性活躍推進法世代へと、若いコーホートになると、より就業率が高まり、出産時期の就業率の落ち込みも見られなくなっていく。新しい世代は、以前とはまったく異なるライフスタイルを示している。

子育て・介護と仕事の両立支援、および家事への夫による協力がいっそう進み、女性が働きやすい職場がますます増えて、女性が働くのが今よりもさらに一般的になれば、厚生年金加入者の配偶者のための制度である国民年金第3号制度を利用する人たちは、いまの見通しよりも減っていくだろう。

主に専業主婦が加入する第3号制度の利用者は、この30年間に大幅に減少しており、さらに今後、急速に減少する見通しになっている（これまでは、過去に想定した減少率を超えて減少している）。