本当の勝負は｢4月3日以降｣に始まる！日本政府は｢トランプ自動車関税｣に必ず対抗できるはずだ

いや、もちろん、トランプ氏が何と言うかはわからない。ただしこのTAGは、紛れもなく安倍政権と第1次トランプ政権が締結したものだ。「安倍さんの置き土産」を足掛かりに、石破さんも堂々と粘ればいい。二国間交渉を嫌がるような相手ではないはずだ。

思うに日米通商摩擦の歴史を振り返ると、「日米間に自由貿易なし」と言っても過言ではないくらいである。特に1990年代の日米通商摩擦では、強烈な応酬があったものだ。当時の日本は、人口でもGDPでもアメリカのちょうど半分程度であった。

だからこそ「悪目立ち」したし、アメリカから脅威と見なされた。まして「貿易赤字の4割程度が対日赤字」となれば、自動車や半導体で過酷な仕打ちを受けたのも不思議なことではない。

「感情」に走らず、冷静に「勘定」に重きを

しかるに今では、アメリカは人口で日本の3倍、GDPは6～7倍である。そして1.2兆ドルの貿易赤字のうち、日本が占めるのはたかだか685億ドル（5.7％）で第7位の存在である。トランプさんが叩くべき相手は、もっとほかにいるはずだ。よくも悪くも、日本はアメリカを脅かす存在ではなくなっているのである。

おそらく「鉄鋼アルミ」も「自動車」も、日本は他国と同様に課税されるだろう。ただし勝負はそれからで、TAG交渉を再開すればいい。そこから地道に例外措置を獲得していくのである。通商問題はくれぐれも「感情」に走ることなく、しっかりと「勘定」に重きを置きたいものである（本編はここで終了です。この後は競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください）。