本当の勝負は｢4月3日以降｣に始まる！日本政府は｢トランプ自動車関税｣に必ず対抗できるはずだ

言われてみればESGが本当にいいことで、投資としても儲かるのであれば、わざわざ「ESG」などという看板を掲げる必要はない。このまま金融制約により、全世界の石炭開発がストップしてしまうと、太陽光など再エネのバックアップ電源に困るという事情もあった。いかにも「別件逮捕」という感は否めないが、共和党側にも一理はある、といったところだろうか。

逆に「これはいただけない」、というのは、トランプ政権がベネズエラ移民を強制送還するために、戦時立法である「敵性外国人法」を援用した件である。1798年に制定された古い法律で、敵国出身者を裁判所の手続きを経ることなく、拘束もしくは国外退去にすることができる。第2次世界大戦中には、日系人12万人に対して適用されたことで悪名が高い。それでもいちおう、2025年現在でも有効な法律ではある。

恐れていた自動車関税が公表、日本も逃れられない？

ただしトランプ政権が、連邦地裁のジェームズ・ボースバーグ判事の差し止め命令を無視して、「ベネズエラのギャング組織メンバー」を中米エルサルバドルの収容施設に送ったのは、いくら何でもやりすぎであろう。

トランプ氏はSNSで「こんな判事は弾劾だ！」と主張したが、後からジョン・ロバーツ最高裁判事から異例の反論を受けている。ご案内の通り、今の最高裁は9人中6人が保守派判事で占められているが、「判事は司法判断によって弾劾されることはない」のは三権分立の鉄則というもの。トランプ氏に対して、「教育的指導」が与えられた形である。

とまあこんな具合に、トランプ政権は「別件逮捕」の法律解釈を平気で使ってくる。それがアメリカ国内にとどまっているうちはいいのだが、乱暴な手口で「トランプ関税」がわれわれにも及ぼうとしているから厄介だ。

トランプ氏が「解放の日」（Liberation Day）と呼ぶ4月2日を目前に、とうとう恐れていた25％の自動車関税が公表された。完成車は4月3日から、部品については5月3日から発動されることになる。恒久的な措置とされていて、日本も逃れられそうにない。