Suicaの牙城を崩すか？ 専用カード不要で乗車可能、海外客対応とコスト削減で急拡大する鉄道タッチ決済戦略

Visaのタッチ決済は100を超える公共交通機関で実証実験を行っている（Visa資料を筆者撮影）

三井住友カードの試算では、2024年度末には大手民鉄等16社・公営地下鉄8社の52%の駅がタッチ決済に対応し、2025年度末には70％に達すると予想されている。福岡市交通局のデータでは、1日あたり約1万5000人がクレジットカードタッチを利用し、そのうち約27.5％が海外発行カードだったという。

また、2025年の大阪・関西万博に向け、特に関西圏での導入が活発だ。関西の主要私鉄はすでに多くの路線でタッチ決済を利用できるように整備を進めており、相互直通運転先でも通算してタッチ決済が使えるケースも増えている。実際の使い勝手は、交通系ICカードと大きな差がないレベルに近づいてきた。

ストレスのない移動を支える“ストレスのない決済”

京都丹後鉄道を運営するWILLERグループは、バスや旅行サービスなどを通じて「ストレスのない移動」を目指す企業だ。同社の広報によれば、通勤・通学の定期券利用者を除くおよそ半数の丹鉄利用客は、乗車時に切符を購入していたそうだ。

「特に初めて丹後に来るお客様、インバウンドのお客様にとっては切符購入が負担になりがちです。そこで切符を買わなくてもOKになる決済手段を探していたら、海外で普及しているVisaタッチ決済を知りました。IC乗車券より導入コストを抑えられ、外国人も含めて持っているカードをそのまま使えます。『ストレスのない移動』には “ストレスのない決済”が不可欠だと考えています」（同社広報）