――室町社長は不正会計に関与していないということで、社長を務めている。その時にまったく知らなかったのか、黙認していたのか。
室町社長:(不適切会計が起きた時に)私自身は副社長、監査委員というポジションに就いていたので、大変な経営責任を感じている。私自身は些細ではあるが、基本報酬の90%を返上している。
第三者委員会の報告書において、私自身は関与がないということが認定されている。危機的な状況を乗り切って、上場廃止という最悪の事態をまぬかれることに注力をする。
訴訟も含めて公正公平な判断をする
――西田厚聰・前相談役、佐々木則夫・前副会長、田中久雄・前社長は粉飾決算で利益を見せかけていたのに、ヌケヌケと役員報酬をもらっていた。3悪人にペナルティを与えてほしい。
室町社長:9月17日に「役員責任調査委員会」を立ち上げた。この委員の選定にあたっては、次期取締役でもある元最高裁判事の古田佑紀氏、公認会計士の佐藤良二氏、野田晃子氏の3人の助言・推薦を含め、当社の過去の役員とまったく利害関係のない弁護士の大内捷司氏、藤村啓氏、山口幹生氏に依頼した。
2008年度から2014年度第3四半期までの当社役員全員に対する任務懈怠があるのかないのか、それがある場合にはどういう責任を負うべきか、ということも調査の対象になっている。その結果を踏まえ、訴訟も含めて会社側としては公正公平な判断をしていきたいと考えている。
――大規模で多岐にわたっていた不正会計を見つけられなかった監査法人は、能力がなかったとしか思えない。それをあえて使い続けるのはどういうことか。
伊丹敬之・社外取締役:今年度については使う予定で、この総会に不再任の決議を皆様にお願いしていない。日本公認会計士協会や会計士審査会などの審査があるかもしれない。そういったところの処分が明確になった時点で東芝として考えたい。
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