――PCなどの黒モノ家電の見直しをしたらどうか。黒モノ家電は利益を海外メーカーに押されている状況だ。
室町社長:PCや黒モノ家電、いわゆる映像事業に加えて、白物家電、半導体のメモリ以外の事業について、さまざまな構造改革が必要な課題事業だと認識をしている。現在開示できる内容はないが、社内的にはこれらの課題事業について、事業責任者を含めて、本当に真剣な議論をしているところだ。
その辺の対策については、順次開示していきたい。新社外取締役の皆様とも、この点について真剣に議論をして、さまざまなアドバイスを頂戴し、経営したい。
繰り返された「最大限の努力」という言葉
――特設注意市場銘柄はいつ解除されるのか。
室町社長:指定解除がいつになるのかは、東京証券取引所と名古屋証券取引所の判断に関わる事項だ。東芝としては今、お答えできる立場ではない。
内部管理体制確認書のおおむね1年以内の提出が義務付けられている。新しく創設した内部管理体制強化プロジェクトチームで、この作業を進める。確認書の提出に向けて最大限の努力をする。
――これ以上、会計処理の問題が出ない確信はあるか。
室町社長:今回の事案を真摯に受け止めて、さまざまな再発防止策を講じる。経営体制も新しく6人の社外取締役が新任されることも含め、経営体制を刷新する。全従業員、役職者を含めて一丸となって、このようなことが二度と起きないように努力する。
一刻も早く株主、ステークホルダーの皆様の信頼回復を取り戻すべく、最大限の努力をしていくので、何卒ご理解をお願いします。
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