話は第2次トランプ政権の動向に及んだ（神保氏＜左＞の写真は本人提供、窪田氏の写真は撮影：梅谷 秀司）
WHO（世界保健機関）によると「2050年には世界人口の約半数が近視になる」と予測され、世界ではさまざまな近視対策が取られている。特に近視の子どもは年々増加しており、日本でも小学生の半数以上が近視である。今や国を挙げて取り組むべき課題といわれる近視だが、日本ではまだその重要性がほとんど知られていない。
今回は、「近視は予防に取り組むべきリスクの高い疾患」だと啓蒙活動をする眼科医の窪田良氏と、アジア太平洋の安全保障に詳しい国際政治学者の神保謙氏による対談を行った。第4回は、神保氏の専門分野である国際安全保障の観点から、今、注目が集まるトランプ政権の動向について2人で話し合う（対談は2025年2月上旬に実施しました）。
第2次トランプ政権の動向をどう見るか
窪田：神保先生がご専門の国際安全保障の分野でいうと、今、第2次トランプ政権の動向が世界的に注目されていますよね。現状をどのように分析されていますか？
神保：発足からまだ日が浅いですが、毎日のように常識を根底から覆されるようなことが続いていて、分析にも困っている状態です。まずトランプ政権が重視しているのは、外交手段のツールとしての関税です。関税によって圧力をかけながら、懸案となる問題を解決していくスタイルを取ろうとしている。
窪田：延期になりましたが、メキシコとカナダへの関税については就任後すぐに話題になりましたね。
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