神保：こうした発想の根底にあるのは、バイデン政権が進めたようなIRA（インフレ抑制法）、あるいは多様性原則といったものが、極めて生産性を阻害するものだとする考えです。おそらくUSAID（アメリカ国際開発庁）は解体されるでしょうし、社会貢献活動系の財団に対する政府の補助も削減されるのではないでしょうか。
トランプ氏の“本音”と、日本はどう向き合うべきか
窪田：ちょうど第1次トランプ政権の時もアメリカで過ごしていました。トランプ氏が掲げる白人中心主義によって、アジア人はもちろん移民系の非白人の多くは不安を持っていました。白人でもリベラルな人はもちろんいますが、一方で「隠れトランプ」と言われるような現象もあって。アメリカ人と親しくしていても、本音と建て前は違うのだと、選挙戦を通して感じました。
神保：ある意味、トランプ氏だけは本音で話しているとも言えますよね。
窪田：そうなんです。今までだったら「お行儀が悪い」とされていたむき出しの欲望も、合理性だけで突っ走るようなやり方も、今回の復活によって認められてしまった。トランプ氏はますますパワーアップして持論を推し進めていきますよね。日本はそれにどこまで付き合うべきなんでしょうか？
神保：残念ながら、アメリカが日本に関与しないとなった瞬間に、戦争が起こってしまう可能性がある。どうしても抑止の“最後の砦”の部分は、アメリカの介入が重要になっています。ただ、よくメディアでは石破首相がトランプ氏にどれだけ気に入られるかといった視点で語られがちですが、そんな視点で外交を見るのはおかしなことです。そんな尺度ではなく、もっと大きな視点で日本がどういった方向に進むのかを議論していかなければならないと思います。
窪田：いずれにしてもトランプ政権の動向からは、今後も目を離せなそうですね。そして、国防や安全保障の観点から考えても、引き続き世界各国が近視の抑制対策に力を入れていきそうですね。神保先生、今日はありがとうございました。
（構成：安藤梢）
