海外EC事業の損失が拡大した要因について、アリババは(2018年に買収した)トルコのEC子会社「Trendyol(トレンドヨル)」が手がける越境EC事業と、直営の越境ECプラットフォーム「全球速売通(アリエクスプレス)」の先行投資がかさんだためと説明している。

なお、アリババは2024年11月、国内外のEC事業部門を統合して「アリババECビジネス・グループ」を設立。その初代トップにAIDCを率いてきた蒋凡氏を起用した。
「海外EC事業の損益は、今後数四半期のうちに目に見えて改善する」。蒋氏は決算説明会でそう述べ、早期黒字化に自信を示した。
AI関連プロダクトが好調
EC事業以外では、クラウド事業の業績回復が目立った。クラウド事業を統括する「クラウド・インテリジェンス・グループ」の10~12月期の売上高は317億4200万元(約6553億円)と、前年同期比13%の増収を達成。同グループの増収率は2022年7~9月期から1桁台に低下し、2023年1~3月期には一時マイナスに落ち込んだが、約2年ぶりに2桁成長に復帰した。

10~12月期のクラウド事業の成長を牽引したのは、(不特定多数のユーザーが利用できる)パブリッククラウド向けプロダクトの販売好調だ。中でもAI(人工知能)関連プロダクトの売り上げは、前年同期比で倍増を超える成長を6四半期連続で維持しているという。
さらに、クラウド・インテリジェンス・グループの10~12月期の調整後EBITAは前年同期比33%増の31億3800万元(約648億円)と、売り上げの伸びを上回る増益を記録した。アリババは数年前から、クラウド事業の経営資源を(特定ユーザー向けのサービスより)利益率が高いパブリッククラウドに集中する戦略を取っており、その成果が表れた格好だ。
(財新記者:包雲紅)
※原文の配信は2月21日
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