国民番号制（マイナンバー）導入まで3年、交錯する期待と不安
国民1人ひとりに番号を割り振って、税や社会保障関連の情報をまとめて管理する社会保障・税番号（いわゆるマイナンバー）の2015年1月の運用開始まで3年を切った。今月14日に今通常国会に提出する法案が閣議決定され、自民党政権時代から検討されてきた構想の実現に向け、大きく前進した。
社会保障・税番号とは、国民一人ひとりに唯一の番号を割り振り、それを利用して、複数の行政機関が保有している国民の個人情報をヒモ付けし、行政機関や民間企業が活用できるようにする仕組みのことだ。
日本年金機構や国税庁、地方自治体などの保有している税金や社会保障関係の情報が、番号制導入によって名寄せされ、突き合わせられる。身分証明書兼自己情報をコントロールするツールとして、国民全員に番号カードも配布される。その結果、表のようなことが可能になると期待されている。
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