｢業務スーパー｣中に入ってわかった製販一体の強み 川上から川下まで､安さで消費者を引きつける

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消費者の来店のきっかけをつくるPB商品も、他社に生産委託をせず、自社グループ工場での生産にこだわる。国内工場で生産するPBの販売比率は全体の10.8％に上る。中には、計画生産がしやすい養鶏場で雛から飼育し、成鶏になった後にウィンナーやメンチカツといった加工食品として出荷するケースもある。

経営不振企業を次々買収

製販一体を可能にしてきたのは、09年から進めてきた食品メーカー・工場の買収だ。経営不振の企業を中心に買収を重ねて生産能力を確保。現在、国内工場は14社26工場に及ぶ。秦食品も09年に傘下入りしたが、秦利幸社長は「一度は潰してしまった会社でも信頼してもらい、設備投資もしてもらった」と振り返る。

業務スーパー向けに専念できるのも大きい。多くのメーカーの生産受託をする食品工場だと、製造ラインの切り替えや洗浄に時間を要し、生産効率が落ちがちだ。しかし神戸物産の傘下に入ったことで生産品目数が絞られ、商品開発や営業人員の配置が不要になった。「製販一体であれば、工場の工夫が商品の価格として反映できる」（秦社長）という。

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