土壇場までもつれること必至､少数与党の予算審議 ひとまず成立させた後､補正予算に合意を反映する道

まだまだ与野党の議論は前哨戦（写真：Tomohiro Ohsumi /GettyImages）

通常国会では、2025年度予算政府案の衆議院通過が焦点となっている。

2024年10月の衆議院総選挙後、少数与党のまま組閣した第2次石破茂内閣が、一部の野党の協力が得られないまま、2024年12月27日に2025年度予算政府案を閣議決定した。同日、2025年度税制改正大綱も閣議決定された。

この税制改正大綱に従って作成される税制改正法案も、予算案と併せて通常国会で審議される。しかし、その中には、国民民主党が要求していた「103万円の壁」の178万円までの引き上げは盛り込まれていない。

野党には早めに妥協する理由がない

「103万円の壁」の引き上げをめぐっては、税制改正大綱で決めた123万円（東洋経済オンラインの拙稿「誰がための『103万円の壁』引き上げか、混迷の税制」で詳述）について、石破茂首相は1月28日の衆院本会議で、政府与党が150万円程度への引き上げを検討しているとの一部報道を「認識していない」と、否定する答弁をした。

このままでは、与党が一部の野党と何らかの追加的な妥協をしない限り、予算案も税制改正法案も衆議院を通過しない見通しである。

石破内閣は、予算案と予算関連法案の衆議院通過をにらんで、今後一部の野党とどのような妥協をするだろうか。

一部の報道によると、予算案の修正協議が、水面下も含めて与野党の間で続いているようである。もちろん、この協議で一部の野党との間で合意が得られれば、予算案の衆議院通過に目途が立つ。

ただ、2025年は夏に参議院選挙があることを踏まえると、野党が早々に与党と合意して、衆議院で予算案に賛成するという話がまとまるとは考えにくい。

なぜなら、与党と早々に合意すれば、たとえその政党の主張を与党に飲ませて具体化できたという手柄が得られたとしても、予算案の衆議院通過を易々と認めたことになり、連立政権に加わっていないにもかかわらず、まるで与党に取り込まれたかのようにみえるからである。