土壇場までもつれること必至､少数与党の予算審議 ひとまず成立させた後､補正予算に合意を反映する道

第4次安倍晋三内閣は、2019年12月20日に2020年度予算政府案を閣議決定した。そのとき、新型コロナの感染拡大はまだ予想されておらず、コロナ対策の予算は全く計上されていなかった。その予算案をそのまま、2020年1月20日に国会に提出し、コロナ対策に関する野党の修正要求もあったが、3月26日に修正なしに参議院で可決し年度内成立した。

その後、4月27日にコロナ対策予算を盛り込んだ2020年度第1次補正予算を国会に提出し、4月30日に可決成立している。

このように、当初予算を修正なしに成立させた後に、すぐさま修正を加えた補正予算を成立させるということが、過去にはあった。

少数与党内閣は威信を保てるか

確かに、前掲の例は異例の事態に直面したときに採られた措置ではあるが、いったん成立した歳出予算を増額するだけでなく減額することもできるし、税収見込み額を減額するということも補正予算で行われたことがある。

補正予算の提出に間に合わせるように、新規施策の実施体制を整えるという時間的余裕も確保できる。前掲の例のような日程なら、参議院選挙前にも可能となる。

すでに国会に提出したことで、予算案修正という事態は、内閣の沽券にかかわる。しかし、補正予算を編成する過程で、成立した当初予算を修正することは、（決して褒められたものではないが）ほぼ毎年のように行われており、内閣の威信を傷つけることにはならない。

予算案の衆議院通過をめぐり、今後の与野党協議がどうなるか、目が離せない。