野党の協力が必須の来年度予算案審議。深い議論で政策の中身が明らかになることは国民にも有益だ。

衆議院で2025年度予算案の審議が始まった。少数派政権となった石破茂内閣の下で、野党議員が委員長となり、省庁別審査が始まるなど、予算委員会も変わりつつある。
昨年の総選挙以来、少数与党で本当に予算案が通るのかと心配されてきた。連立拡大や大連立も語られてきたが、それらは予算案可決の条件ではない。そもそも参議院議員選挙を夏に控えて、野党各党にとって新たに連立に参加するメリットは少ない。連立拡大などは参院選後の課題だ。
むしろ、予算案否決は国民の日常生活を直撃するから、野党にも一定の責任が生じる。そもそも、予算案を否決しても野党が代わりの政権を樹立できないのなら、自公政権の予算が実施されるべきであろう。気に入らない項目があるからといって、予算案全体を否決しても展望はないから、どこかで妥協が必要になる。
予算案修正に柔軟な石破首相
政権が予算案を衆議院で通すためには、何らかの形で野党の協力を得る必要がある。石破首相が予算案修正に柔軟な態度を示すのは当然といえる。すでに国民民主党や日本維新の会と自民・公明両党との間で政党間協議が始まり、立憲民主党も修正には積極的だ。
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