内閣不信任決議で7月に｢衆参同日選挙｣の現実味 政府･与党が国民民主や維新と取引の可能性も

商品券問題での「石破降ろし」が広がりを欠く中、内閣不信任決議をめぐり野党各党の思惑が交錯する。

内閣不信任決議案提出時の対応が注目される国民民主党。玉木雄一郎代表を自公両党が首相に担ぐ可能性もある （写真：時事）

石破茂首相自らの商品券配布問題を受け、石破内閣の支持率は大幅に低下した。従来であれば「すわ政局か」というところだが、与野党ともに本気で石破降ろしを始める雰囲気でもない。

野党からすれば、人気のない政権の下で夏の参議院選挙を戦ったほうが有利だという打算がある。与党からすれば、現任の首相を引きずり下ろす難しさと、国政選挙前に党内闘争を引き起こすことへのためらいから、政局にする動きが大きくならないのであろう。

では石破政権は安泰なのか。参院選を何とかしのげば、少々不人気でも石破政権が続くというのが、政界関係者の大方の見方だろう。ただ、政界の一寸先は闇ともいう。もしかしたらの可能性について考えておくのもムダではない。

自民党の支持率が低迷する中で石破首相が解散・総選挙を選ぶことはないし、野党も首相交代につながりかねない内閣不信任決議案の提出に消極的だ。これらの可能性はまずないと考えられる。

与野党の意識のずれに注意

それはそうだが、与野党の意識が少しずれていることに注意が必要だ。与党は首相交代を受け入れるし、野党は総選挙であれば受けて立つというようにも見える。