改正政治資金規正法が問う｢政党ガバナンス｣ 今後は潤沢な政治資金による党の運営は困難に

新年度予算成立を受け、4月1日に会見する石破茂首相。自身の商品券配布問題で内閣支持率急落を招いた （写真：時事）

2025年度予算が3月31日に成立した。さまざまな混乱の果ての年度内予算成立に見えるが、野党も、年度をまたぐ編成に陥ることで世論の指弾を受けることを恐れたといえる。

社会変化が加速する中、国の予算編成だけが新年度に間に合わないという事態は、国民から見て到底受け入れられるものではない。何があったとしても、年度内成立は既定路線であった。もはや、政治家と政党だけの利害・打算で、政局が社会を引きずり回すことは不可能な時代となった。

国民が政界全体を、くまなく念入りに全方位から監視している。時にSNSによって、世論は大きく動揺する可能性もあるが、長い目で見れば、おおむね冷静かつ合理的に政党は監視されている。

商品券配布が大問題に

この厳しい視線が向けられるのは、今なお政治資金問題である。石破茂首相が首相公邸で開いた1年生議員との会食で出席者に1人10万円分の商品券を渡していたことは、国民からの強い批判に遭い、3月の世論調査で内閣支持率の大幅な低下を招く一因になった。10万円という額が国民の常識と懸け離れているうえ、石破首相は領収書もない不明瞭な資金の授受とは無縁であるはずだという国民の信頼を裏切った。