新年度の予算審議のカギ握る｢一段の政治改革｣ 政治改革3法成立も企業献金禁止は結論先送り

多数派なき国会で始まる新年度予算審議。連動する政治改革をどう具現化するか。国民の目は厳しい。

先の臨時国会では政治資金規正法の再改正を含む政治改革3法が成立した。写真は可決時の参議院本会議 （写真：時事）

昨年12月24日、臨時国会が閉会した。補正予算は会期中に成立し、政治資金規正法再改正案も通過した。少数与党として臨んだ初めての本格的な国会審議で、石破茂政権は発足直後につまずく事態を避けることができた。

今国会から見えてきたのは、主要野党は程度の差こそあれ、予算・関連法の成立に責任を負わされていることである。最初から関与しなければ、反対の方針をいくらでも貫けるが、万一予算が成立しないとしたら、よほどの理由が立たなければ、消極的な姿勢だけでは国民から指弾されるだろう。

野党が予算協議に加われば、より重い責任を負うこととなり、簡単には離脱できない。少数政党であれば、党勢拡大のためには協議に加わることがチャンスとなるが、その途端国民から注視され、賛成にも反対にも大義名分が問われる。

求められる筋道の立った説明

こうして、少数与党の国会審議が明らかにしたのは、与野党ともに理由の立たない行動を取れなくなったことだ。アベノマスク、東京五輪の観客収容開催、定額減税など、世論があれほどまでに反対した政策を理屈も立てずに強行しようとした安倍晋三・菅義偉・岸田文雄政権のような態度は、現政権は取れない。「野党が賛成しないのはおかしい」と国民が判断するよう、粘り強く筋道を立てて説明していかなければならない。