立憲民主党、野田代表が語る国会での"戦い方" 自民党の「予算案」に対抗して「独自案」をぶつける

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立憲民主党の野田代表
立憲民主党の野田佳彦代表(撮影:尾形文繁)
10月27日の衆院選で50議席増の148議席を獲得し、野党第一党としての地位を強固なものとした立憲民主党。最も注目されるのはその「脱ポピュリズム」の姿勢だ。
今後の国会審議を通じて立憲民主党は「政権を任せられる政党」として国民に受け入れられることができるか。野田佳彦代表に話を聞いた(インタビューは11月8日に実施)。

――年内に臨時国会が開催される予定です。立憲民主党はどのような戦い方で臨みますか。

まずは補正予算だ。

自民党は13兆円規模の案を打ち出し、まさに「額ありき」で来ている。加えて、国民民主党との政策協議によってその額はもっと膨らんでくる可能性もある。

それに対抗してわれわれは独自の補正予算案を出す。そして国会の表舞台で与党案、立憲民主党案の両方を審議させる。

補正予算審議で国会はガラッと変わる

――立憲民主党は今回の選挙での躍進の結果、衆院の予算委員長のポストを獲得しました。

ドイツなどでは予算委員長は伝統的に野党第一党から採っている。そして国会審議を通じて与野党で共同修正をするということを繰り返している。政府案に対して、よりよいものを作るのが国会だという考え方だ。

今後は日本でもそうした国会にしたい。今回、立憲民主党は予算委員長のポストを獲ったが、それはわれわれの案も議論の俎上に乗せて、国会審議の場で政府案を修正させていくためだ。

(これまでの自民1強体制では)与党内部での裏の協議で終わっていた。そうではなくて、丁寧な議論と公開性をもって、国民のみなさんが見ている前で「あ、こういうことか」とわかるようにしたい。そうした政治改革を国会改革を通じてやっていきたい。それがまさに補正予算の審議で始まる。

【東洋経済オンライン「有料版」では、前編後編に分けて立憲民主党の野田代表にインタビュー。臨時国会以降の与党との戦い方だけでなく、政治資金問題から旧民主党時代の反省、金融政策、エネルギー政策、安保・外交政策などを詳しく聞いている】
野村 明弘 東洋経済 解説部コラムニスト

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のむら あきひろ / Akihiro Nomura

編集局解説部長。日本経済や財政・年金・社会保障、金融政策を中心に担当。業界担当記者としては、通信・ITや自動車、金融などの担当を歴任。経済学や道徳哲学の勉強が好きで、イギリスのケンブリッジ経済学派を中心に古典を読みあさってきた。『週刊東洋経済』編集部時代には「行動経済学」「不確実性の経済学」「ピケティ完全理解」などの特集を執筆した。

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