｢保育園落ちて育休延長｣審査厳格化がはらむ矛盾 提出書類は増え､自治体の負担も結局減らない

②では、

• 入園申し込みの時期等の情報や辞退の有無
• 申し込みにあたり入園保留を積極的に希望する旨の意思表示をしなかったか
• 希望した施設のうち最も近い施設の名称や通園時間、通園時間が30分以上の場合には希望した理由

を書くように求めています。

ハローワークは、これらの情報をチェックし、入園申し込みの内容や経緯が「速やかな職場復帰」を目指すものとなっているかどうかを確認します。ざっくりまとめると、認定不可のケースとして、次のような場合が挙げられています。

ただし、パンフレットや②の裏面には、これらのことがあっても、やむをえない事情があった場合には、認定する場合もあることが説明されています。

「自治体の負担」は本当に減るのか

保護者からは、「申込書の写しが必要なんて聞いてない。最初に言ってほしい」、「申し込んだ内容が必要なら自治体からデータで取り寄せたらいいのに」などの反応がSNS上で聞かれました。

筆者の最大の疑念は、これは自治体の負担軽減になるのだろうかということです。