｢保育園落ちて育休延長｣審査厳格化がはらむ矛盾 提出書類は増え､自治体の負担も結局減らない

私が顧問を務める「保育園を考える親の会」では、「はじめての保育園」という入園オリエンテーションを開いていますが（次回は3月1日、新宿にて）、そこで相談される保護者の悩みはさまざまです。

「0歳の4月入園では月齢が低いので不安」「もっと子どもと一緒にいたい」「自分や子どもの体調が整わない」「忙しい仕事なので両立に自信がもてない」「少し待って信頼できる保育施設に入園させたい」など、親たちはさまざまな不安や悩みをかかえています。

そんな保護者や子どもの状況を見てきた私は、育児休業の期間は待機児童対策とは切り離して、保留通知がなくても保護者が望む期間を選べるようにしたほうが子育て支援になると考えています。

コスト面でも育休延長に分がある

育児休業給付金が長期間給付されることについて、自営業者などとの公平の観点から議論する必要があるかもしれません。一方で、国や自治体の負担という観点からは、育児休業給付金のコストは0歳児保育のコストよりも安いというデータもあります。

0歳児保育を縮小してよいということではありません。いろいろな働き方、子育てへの向き合い方があるのであり、0歳児保育を必要とする家庭のニーズはしっかり満たす必要があります。その一方で、育児休業を長く取る家庭が増えるのであれば、在宅子育て家庭への支援の充足も必要になります。

この制度のあり方については、社会全体の子育て環境のあり方を模索する中で、もう少していねいに検討する必要があるのではないかと思います。

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