｢保育園落ちて育休延長｣審査厳格化がはらむ矛盾 提出書類は増え､自治体の負担も結局減らない
保育園を考える親の会の調査「100都市保育力充実度チェック 2024年度版」では、この件に関する2025年度からの自治体の対応を聞いていますが、「育休延長が可能である」ことを利用調整において参照すると回答した自治体が調査対象100市区中71市区に上りました。
反対に、一切配慮しない回答とした自治体は11市区、未定と回答した自治体は18市区（調査当時）でした。
入園申し込み時に、自治体が保護者に「育休延長を希望するかどうか」を聞くのは「厳格化」によって認められなくなりましたが、「希望」ではなく「許容」するか否かを聞くというのであれば、自治体の利用調整事務に必要な情報収集の範囲内、という解釈がされているのです。
「保留通知」を求めないという解決策
「厳格化」のきっかけとなった内閣府の「地方分権改革に関する提案」では、より具体的な解決策として、自治体から次のようなことも提案されていました。
・育休延長制度を撤廃し子が2歳になるまで育児休業給付金を支給可能とする。
・「保留通知」ではなく「保育所等を利用していない旨の証明」をもって、支給期間を延長する。
などです。
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