80万台減の市場縮小とソフト更新による車の長寿命化／危機が迫る自動車ディーラーが見出した生き残り策とは

国内市場が縮小する中、販売会社の経営環境は厳しくなっている（写真：編集部撮影）

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SDV（ソフトウェア定義車両）の普及による影響は販売会社にも及ぶ。

大きな要素となるのが新車1車種当たりの販売期間の長期化だ。SDVではOTA（無線通信）によるソフトウェア更新で、購入した車両の性能や機能の向上、追加を後から行うことが可能になる。

従来、自動車メーカーは定期的な買い替えに合わせ車両技術を進化させてきた。既存モデルなら4〜5年程度の周期でフルモデルチェンジ（全面改良）が行われ、販売機会の創出にもなる。近年は車両性能の向上もあり、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車などは7〜10年の周期で全面改良を行う。

従来の販売手法が変わる

自動車検査登録情報協会によると、2025年3月末時点で乗用車（軽を除く）の平均車齢は9.44年と、33年連続でのびている。

新型車投入や全面改良から時間が経てば新車の価値も落ちるため、販社は卸売価格と実売価格のマージン収益を値下げに活用して販売を促進してきた。OTAが根付けば、ソフトウェアの更新によって車の価値が維持されやすくなるため、値引きを前提とした従来の販売手法が変わることになる。