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国内市場が縮小する中、販売会社の経営環境は厳しくなっている（写真：編集部撮影）
ハードからソフトの時代へ――。自動車業界では、AIと半導体の進化を武器に常識を覆す新興勢力も次々と台頭している。本特集では巨艦トヨタ自動車の新たな挑戦に迫る。
SDV（ソフトウェア定義車両）の普及による影響は販売会社にも及ぶ。
大きな要素となるのが新車1車種当たりの販売期間の長期化だ。SDVではOTA（無線通信）によるソフトウェア更新で、購入した車両の性能や機能の向上、追加を後から行うことが可能になる。
従来、自動車メーカーは定期的な買い替えに合わせ車両技術を進化させてきた。既存モデルなら4〜5年程度の周期でフルモデルチェンジ（全面改良）が行われ、販売機会の創出にもなる。近年は車両性能の向上もあり、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車などは7〜10年の周期で全面改良を行う。
従来の販売手法が変わる
自動車検査登録情報協会によると、2025年3月末時点で乗用車（軽を除く）の平均車齢は9.44年と、33年連続でのびている。
新型車投入や全面改良から時間が経てば新車の価値も落ちるため、販社は卸売価格と実売価格のマージン収益を値下げに活用して販売を促進してきた。OTAが根付けば、ソフトウェアの更新によって車の価値が維持されやすくなるため、値引きを前提とした従来の販売手法が変わることになる。
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【新しい価値を訴求できるか】
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