光通信子会社が編み出した｢上場維持基準｣適合の奇策／上場株と非上場株を交換して基準に適合､東証は即座にルール改正

光通信子会社のプレミアムウォーターホールディングスが考案した、流通株式比率の向上策が波紋を呼んでいる（写真：プレミアムウォーターホールディングスのホームページ）

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1月23日、東京証券取引所スタンダード上場のウォーターサーバー大手、プレミアムウォーターホールディングス（PWHD）が臨時株主総会を開いた。議題は大株主である光通信との資本取引だ。

PWHDは光通信が保有する自己株式をすべて取得・消却する代わりに、光通信に対して同数の非上場種類株を発行するという。

自己株式の取得価額と種類株発行による調達額は同じで、議決権比率も変わらない。単にPWHDは1億円強の発行手数料を負担し、光通信は流動性の劣る非上場の種類株を手にするだけだ。一見すると両者に利点のない取引だが、実は東証を突き動かすほどのインパクトを持っていた。

「流通株式比率」向上のカラクリ

PWHDの株式はもともと流動性が低かった。光通信およびグループの投資会社であるHCMAアルファが株式の約7割を握っており、市場に出回る株式が少ないからだ。同社の「流通株式比率」は2025年9月末時点で19％。スタンダード市場が求める25％を恒常的に割り込んでいた。

今年3月末までに基準を満たさなければ、PWHDは監理・整理銘柄を経て10月にも上場廃止となる。大株主による売り出しは現実的ではなく、新株を発行すれば希薄化を招く。そうした中で採用されたのが、冒頭で述べた光通信との資本取引だ。

光通信が持つ上場株を非上場株と交換することが、なぜ流通株式比率の向上につながるのか。カラクリは東証が定めた計算式にある。