東証は4月1日、上場維持基準を満たせなかった26社を上場廃止予備軍である監理銘柄に指定した（撮影：梅谷秀司）
さしずめ「最後通牒」といったところか。東京証券取引所は4月1日、上場廃止予備軍である「監理銘柄」に多数の上場企業を指定した。このうち26社は流動性や時価総額といった上場維持基準に適合できなかったことが原因だ。
東証の上場維持基準は、2022年の市場発足と同時に厳格化された。原則3月末までに基準を満たさなければ、監理銘柄に指定される。その後、正式に未達と判定されれば10月にも上場廃止となる。基準未達による「上場廃止ラッシュ」が、いよいよ現実味を帯びている。
未達企業26社の顔ぶれ
監理銘柄に指定されたのは26社のほとんどは、スタンダード上場の小型銘柄だ。オーナーや親会社が多数の株式を握るため、流通株式時価総額や流通株式比率に抵触した。投資家も嫌気し、4月1日の株価は軒並み下落の憂き目に合った。
各社はこれからどのような運命をたどるのか。次ページからは、企業が置かれている状況ごとに、上場廃止のリスクを検証する。
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