暗号資産トレジャリー企業に対する締めつけが一段と強まりそうだ（撮影：今井康一）
「本プロセスを尊重し、積極的に参加してまいります」
4月5日、メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチ代表取締役社長はX（旧ツイッター）でそう言及した。
「本プロセス」とは、株価指数を算出・公表するJPX総研が進めているパブリックコメントだ。JPX総研は4月3日、TOPIX（東証株価指数）などの指数に「主たる資産を暗号資産とする銘柄」を当面追加しない方針を公表したのだ。
暗号資産の簿価が総資産の50％を超える企業が対象で、暗号資産トレジャリー（Digital Asset Treasury=DAT）企業がTOPIXなどの指数から事実上の「出禁」を食らった格好だ。JPXはなぜ、DAT企業を締め出すような施策に乗り出したのか。
指数ベンダーはDAT企業を警戒
「暗号資産はまだ評価が定まっていない。そうした銘柄を指数に組み入れた後、ルールの変更によって除外することは好ましくない」。JPX関係者は、今回の対応に至った理由をこのように話す。
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