｢中居氏騒動｣フジ社員に伝えたい"企業防衛"論理 ｢もし会社が消滅するかもしれない｣事案起きたら

一般論ですが大企業経営を揺るがす不祥事が発覚することが年に何回かあります。東芝で不正会計が発覚したとか、三菱ふそうで組織的なリコール隠しが発覚したとか、そのような事例が過去に起きています。

不祥事入門という視点では、そのような場合、次のような展開が好ましいとされます。つまり、

の3点セットです。

この対応が好ましい重要なポイントは2つあり、ひとつは対策が打たれることで社員も株主もこの事件は「これで終わりになる」という安心が与えられること。そしてもうひとつが、関係した人が処罰されて組織からいなくなることです。

投資ファンドがフジテレビに要求した狙い

フジの大株主であるアメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が要求したのは、おそらくこのような展開で、信頼が回復されることを通じて株価を戻したいというのがその意図でしょう。

記者会見するフジテレビの港社長（写真：時事）

第三者の調査の結果たとえ不祥事があったとしても、その後フジテレビが浄化されればいいのですが、正月に爆笑問題が言及したようにフジテレビが潰れてしまったら誰も得をしません。フジテレビは放送法上、免許剥奪などに話が向かう場合がありうるので危機管理に注意が必要です。

ここまでのところ、港社長の会見は歯切れが悪い印象があります。フジテレビとは離れた形で日本型不祥事について説明させてください。